【NSW23日】　　　NSW州の公共規制当局は、州内の水道料金の上限を今後5年間にわたり設定し、シドニー市民にとって厳しい負担増となることが明らかになった。

独立価格規制審判所（IPART）は10月1日からの適用を前提に、シドニー・ウォーターが提案した料金引き上げを一部抑制した上で、今後5年間で家庭の水道・下水道料金が合計475豪ドル増加するとの最終決定を下した。来年度は168豪ドルの増加が見込まれ、その後2030年まで毎年77豪ドルずつ上昇する。

IPARTは声明で、「新たに設定した上限料金により、標準的な家庭の料金は上昇するが、2025-26年度にはシドニー・ウォーターの当初提案額より84豪ドル低くなる」と説明。「2029-30年度には218豪ドル低くなる見込みであり、料金上昇はシドニーの都市成長に対応し、社会的・環境的な期待に応え、顧客に価値を提供するために必要な収益の増加を反映したもの」と述べた。加えて、IPARTは政府に対し、ヘルスケアカード保有者や低所得者層を対象とした水道料金リベートの拡大を推奨した。

今回の決定により、シドニー・ウォーターは年間平均で約5億4800万豪ドル、WaterNSWは約3600万豪ドルの追加収益を得る見込み。一方で、WaterNSWは今年初めに職員の約4分の1を削減する計画を発表しており、上級管理職の30％削減も含まれている。

シドニー・ウォーターの資本投資計画では、2035年までに30万戸の新規住宅への水道供給が必要になると予測されており、今後のインフラ整備と計画的投資の重要性が改めて浮き彫りとなっている。

ソース：news.com.au – Public regulator hikes water bills for Sydneysiders from October 1