【ACT24日】　　　オーストラリアの通信大手のオプタスは、連邦裁判所により、脆弱な顧客を搾取したとして1億ドルの巨額罰金を科された。裁判所はその行為を「酷い」「捕食的」と評している。

2019年から2023年にかけ、Optusは400人の脆弱なオーストラリア人に対し、「望んでいない」「利用できない」「支払えない」商品を販売していた。影響を受けた多くは地方や遠隔地に住む先住民で、精神障害や学習障害を抱える者、経済的に依存している者、または失業中で金融リテラシーが低い人々だった。

オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）がオプタスを提訴した後、同社は違反を認め、提案された罰金を受け入れた。

パトリック・オサリバン裁判官は判決で、「オプタスは顧客に過度の圧力や影響をかけ、不要な商品や支払えない商品を購入させていた」と指摘。特に、脆弱な顧客に契約を押し付けていた点を「酷く、捕食的」と評した。また、「販売契約の条件を理解可能な形で説明せず、顧客が継続的な支払い義務を理解できないまま契約が締結されることがあった」と述べた。債権回収会社が介入する事例もあり、裁判官は少なくとも24件の消費者法違反があったと指摘した。

裁判所はオプタスに1億豪ドルの罰金と是正公告の掲載、さらにACCCの訴訟費用の支払いを命じた。オプタスはすでに誓約を交わし、先住民のデジタルリテラシー支援団体に100万豪ドルを寄付している。オプタスのCEOスティーブン・ルー氏は、今回の判決について「完全に容認できない行為」と述べ、「就任直後に全社的なレビューを実施し、販売プロセスやインセンティブ制度の見直しを行った」と説明した。

ソース：news.com.au – Optus to pay $100m fine over ‘appalling’ exploitation of hundreds of Aussies