【ACT18日】　　　オプタスが9月に発生した致命的なトリプルゼロ障害についての独立調査結果を公表したことを受け、緑の党のサラ・ハンソン＝ヤング上院議員は、同社の「企業文化」を厳しく批判し、「安全や顧客よりも利益を優先している」と非難した。

この障害では、数百件の緊急通報がつながらず、2人の死亡が障害と直接関係しているとされている。オプタスはこれを受け、ケリー・ショット博士に調査を依頼していた。18日に公表された調査結果について、ハンソン＝ヤング上院議員は、オプタスがこのような事態に備えられていなかったことは「非常に憂慮すべきだ」と述べた。

ショット博士は報告書の中で率直に、オプタスのネットワーク部門および委託先のノキアにおける「極めて不十分な管理体制と業務遂行」を厳しく指摘した。「手順は守られず、誤ったプロセスが選択されていた。チェックは不十分で、管理措置は回避され、警告への対応も不十分。ネットワーク部門内で、より経験豊富な助言を求めることをためらう姿勢が見られ、正確さよりもスピードや作業完了を重視していたように見受けられる」と彼女は記している。

また、オプタスのコールセンターも重要な問題点として挙げられ、オペレーターが「トリプルゼロの不具合における最初の警告窓口になり得る」ことを認識していなかったと指摘した。

オプタスのジョン・アーサー会長は次のように述べた。「9月18日に発生したトリプルゼロサービスへの影響を伴う障害、そして緊急サービスに連絡しようとしていたオーストラリア国民に生じた結果について、私たちは深くお詫び申し上げる。地域社会にとって、常にトリプルゼロへアクセスできることが極めて重要であると理解している。この報告書は、オプタスの全社員にとって重く受け止めるべき内容だ」

ショット博士の報告書では、21項目の提言が示され、すべてオプタスの取締役会によって受け入れられた。提言には、ネットワーク変更時のテスト強化から、「疑問がある場合は自分の部署の枠を超えて問題をエスカレーションするよう職員を促す」ことまで、業務全体にわたる大規模な改革が含まれている。また、コールセンター業務を国内に戻す動きを加速させることも勧告された。取締役会に対しては、その役割を十分に果たせる体制を確保するための見直しも求められている。

オプタスのスティーブン・ルー最高経営責任者（CEO）は、この調査結果が、同社が今後も改革を進めていく上での指針になると述べた。「すでに多くの対応や改善は進行中で、残る優先課題を完了させるための明確な計画もある。9月18日の出来事について透明性を保つという私たちの約束に沿い、オプタスおよび当社ネットワークへの信頼回復に向けた進捗を定期的に報告していく」と同氏は述べた。

ソース：news.com.au – Optus releases report into deadly triple-0 outage