【ACT14日】　　　アルバニージー政権はビッグテックに対する新たな規制を検討する中で、国民からの意見募集を開始した。労働党政権は、オンライン上の安全性を高めるため、企業にどのような措置を義務づけるべきかについて国民の声を求めており、特に「デジタル上のケア義務（digital duty of care）」の導入に関する意見を重視している。

政府は14日、デジタル世界をより安全にするため企業が取るべき行動について、オーストラリア国民に問うアンケートを公開した。回答期限は12月7日で、寄せられた意見は、オンライン安全対策において企業に積極的な対応を義務づけるための新法案の策定に活用される。

アニカ・ウェルズ通信相は、声明で「デジタル上のケア義務は、現在の“事後対応型”の仕組みから脱却し、ログインした瞬間からユーザーを守るためにオンライン業界に強力な行動を要求するものだ」と述べた。また、この義務化はオンライン安全法の見直しで重要な提言の一つであり、政府として安全なデジタル環境を整備する取り組みの一環だと説明。オーストラリアはオンライン安全分野で世界をリードしているとして、国民に広く意見を寄せるよう呼びかけている。

世界では、過激化の進行、搾取的コンテンツの拡散、サイバー犯罪の増加など、オンライン上の有害行為が深刻化しており、各国政府が新たなデジタル規制の必要性を強く認識するようになっている。オーストラリアは、英国やEU加盟国と並び、デジタル上のケア義務を導入または検討している数少ない西側国家の一つだ。

ただし、この仕組みには反対意見もある。表現の自由擁護団体は、法律が言論を抑制し、健全な議論を損なう可能性を指摘している。また、SNS企業などテック企業は、自社は中立的なプラットフォームであり、ユーザーが投稿する内容に対する責任は限定的だと主張している。

今回の動きは、16歳未満のSNS利用禁止措置が施行される約1か月前に行われている。新制度のもとでは、子どもの利用を防ぐ責任もプラットフォーム側に課され、違反した企業には最大4950万ドルの罰金が科される可能性がある。

ソース：news.com.au – Labor seeks public help on tighter rules for big tech