【ACT1日】　　　オーストラリア人権委員会は、16歳未満のソーシャルメディア使用禁止をめぐる高等裁判所での違憲訴訟に介入するかどうか、数日以内に判断する見通しだ。

アルバニージー政権による16歳未満SNS禁止措置は12月10日に施行予定で、15歳のノア・ジョーンズさんとメイシー・ネイランドさん、さらにNSW州自由主義党のジョン・ラディック議員が率いるデジタル権利団体が、この禁止の差し止めを求めて緊急の仮処分を申請している。

1日の上院委員会で、オーストラリア人権委員会のヒュー・デ・クレスター委員長は、この案件の緊急性を認め、委員会として介入を検討し、「政治的コミュニケーションの自由という観点から、非常に重要な案件になるだろう」と述べ、「ガイドラインに沿って、介入すべきかどうかを判断する」と説明した。

裁判手続きでは、当事者でなくても特定の利害関係を持ち、裁判所を支援できる場合に介入申請が認められる。委員会はガイドラインに基づき、人種、性別、障害、その他の人権問題、雇用機会均等に関わる案件への介入権限を持っており、介入を行う場合は司法長官への通知も必要となる。

オーストラリア人権委員会のロレイン・フィンレイ委員は、この訴訟で示される法的論点を「慎重に検討する」と述べた。また、委員会はSNS禁止の「肯定的側面」と、懸念される「人権上の問題」の双方について働きかけを行ってきたと説明した。「この禁止は、子どもをオンライン上の危険から守るという目的で人権に関わるが、一方で、子どもたちが情報へアクセスし、意見を表明し、コミュニケーションし、オンラインコミュニティの一員になる権利も守る必要がある」と述べた。さらに、SNS禁止は当該の子どもたちだけでなく、「年齢確認制度（Age Assurance）の導入に伴うプライバシー問題を通じて、すべてのオーストラリア国民の人権にも影響する」と警告した。

ソース：news.com.au – Human Rights Commission to decide whether to intervene in social media ban court challenge