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ボンダイでのテロ事件受け、1月22日を国家追悼の日に

【NSW13日】   アンソニー・アルバニージー首相は、12月14日にボンダイ・ビーチで発生し15人が死亡したテロ事件を受け、1月22日を国家追悼の日とすることを発表した。

国家追悼の日は、12月に発生したボンダイ・ビーチでのテロ攻撃で命を落とした15人を悼むため、1月22日に実施される。アルバニージー首相は13日朝の記者会見でこの決定を発表し、この要請はボンダイのシャバド共同体の精神的指導者であるイェホラム・ウルマン・ラビから出されたものだと明らかにした。

「追悼の日のテーマは『光は勝つ(Light will win)』で、団結と記憶の集いとなる。これはラビによって決められた。自身もその共同体で家族を失ったにもかかわらず、極めて卓越したリーダーシップを示されている」

ウルマン・ラビはユダヤ人社会にとって希望の象徴となっており、事件で家族を失う深い悲しみの中でも追悼式で行ったスピーチは、オンラインで数千回再生された。「光は勝つ」というテーマは、事件後に多くのユダヤ人指導者が発した言葉に由来し、共同体に希望をもたらしている。

アルバニージー首相は、当日、連邦政府のすべての建物およびオーストラリア各地で国旗を半旗掲揚とする方針を示し、詳細は今週後半に発表すると述べた。

この日は、12月14日にビーチ近くで行われていたハヌカの祝祭に参加していたユダヤ人を標的にしたとされる銃撃事件で影響を受けたすべての人々を追悼するものとなる。この事件は、過去30年間で国内最悪の大量銃撃事件とされている。

今回の国家追悼の日の発表は、アルバニージー首相が反ユダヤ主義と社会的結束に関する連邦王立委員会の設置を発表してから数日後に行われた。「私たちは声に耳を傾け、国家の団結に向けた適切な道筋として、今日の結論に至った」と、首相は先週8日に述べている。また12日には、来週に国会を招集し、ボンダイ事件への哀悼表明を行うとともに、新たなヘイトスピーチおよび銃規制法案を可決させる方針を示した。

ソース:news.com.au –

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