【TAS29日】　　　オーストラリアで最も小さい州であるTAS州が、週4日勤務制で全国を先導する可能性が出てきた。TAS州のローンセストン市が、給与は5日分を維持したまま労働日数を短縮する案に原則合意したためだ。

ローンセストン市で働く約600人の対象となるフルタイム職員は、来月、この画期的な労使協定案について投票を行う予定となっている。この協定が承認されれば、ローンセストン市議会は「給与100％支給の週4日勤務制」を導入するオーストラリア初の政府機関となる。「給与全額支給の週4日勤務に加え、手当や休暇制度が改善されることで、職員にとって実質的な恩恵があるだけでなく、地域社会へのサービス向上にもつながる」とジョンソン氏は語った。

市議会は、この労使協定を「ゲームチェンジャー」と位置づけており、約100年前にオーストラリアが世界で初めて年次有給休暇制度を導入したことになぞらえて評価している。一方で、タスマニア商工会議所のマイケル・ベイリーCEOは、この決定に対し「深刻な懸念」があるとして強く反発し、「その差額は誰が支払うのか」と疑問を投げかけた。

「これは同じ賃金で労働時間が実質20％削減されるということだ。すでに税率が消費者物価指数（CPI）を上回って上昇している中、多くの納税者や中小企業にとって、これは地域社会への明確な見返りがないまま、市職員の20％賃上げと映るだろう」ベイリー氏は、職員数を増やさなければ、労働時間の短縮により、都市計画申請や許可、承認手続きの処理能力が低下すると指摘した。また、固定資産税や各種料金、手数料の引き上げという形で、住民が負担を強いられる可能性があるとも述べた。

これに対し、オーストラリア・サービス労組（ASU）タスマニア支部のタッシュ・ワーク書記長は、組合員の大多数がこの協定案を支持していると述べた。「これは人材確保と定着という課題に対応するための協調的な取り組みであり、市議会が確かなコミットメントを示したことを歓迎する」と語った。

対象職員の過半数が協定案に賛成した場合、この協定はフェアワーク委員会に提出され、承認を求めることになる。承認されれば、新たな協定は2026年7月から施行される予定だ。

ソース：news.com.au – Aussie council agrees to four day work week