【TAS19日】　　　職員に給与を据え置いたまま週4日勤務を導入するという画期的な制度を計画していたオーストラリアの自治体が、強い反発を受けて計画を撤回した。

地方自治体であるラウニンストン市は、住民やビジネス界からの強い反対を受け、職員にフル給与を支給したまま週4日勤務を導入する計画を取りやめた。同市で働く約600人の対象となるTAS州のフルタイム地方公務員は、今月、画期的な労使協定案について投票を行う予定だった。市とオーストラリア・サービス労働組合は、賃金は5日分のままで労働時間を短縮する週4日勤務について原則合意していた。

この協定が承認されれば、ラウニンストン市は給与100％のまま週4日勤務を導入するオーストラリア初の政府機関となるはずだったが、反発を受けて今週、この計画は撤回された。代わりに市議会は、柔軟な38時間勤務制度を盛り込んだ改訂版の労使協定を導入する予定で、圧縮型の週4日勤務、隔週9日勤務、2026年に5％の賃上げ、2027年に4％または消費者物価指数（CPI）に連動した賃上げなどが含まれる。

ラウニンストン市の最高経営責任者サム・ジョンソン氏は、公の議論が次第に二極化し、職員が「容認できない敵意」にさらされていたと述べた。「雇用条件は、職員が投票する機会を得る前のSNS上の論評ではなく、適切な労使手続きを通じて決定されるべきだ」と同氏は語った。「私たちはこの制度の根拠となるデータを信じている。生産性、ウェルビーイング、そして公共サービスの将来にとって意味があると考えている。そして、適切に実施すればここでも実現可能だと信じている。しかし、これほど大規模な改革は持続可能な形で導入されなければならない。私たちが奉仕する地域社会の支持と理解が必要だ」

タスマニア商工会議所（TCCI）はこの計画に強く反対し、住民や中小企業のコスト増につながり、手続きの遅れによって投資家の費用膨張リスクが高まると指摘した。「すでに税率がCPI以上に上昇している中、多くの住民や中小企業はこれを、地域社会への明確な見返りのない市職員の20％の賃上げと受け止めるだろう」とTCCIのマイケル・ベイリー最高責任者は述べた。「はっきり言えば、これは同じ給与で労働時間を実質20％削減するということだ。もし行政サービスが遅れ、プロジェクトが遅延し、コストが膨らみ、投資が危険にさらされるなら、それは今のラウニンストンに必要なこととは正反対だ」

オーストラリア・サービス労働組合はコメント要請を受けたが、支部書記のタッシュ・ワーク氏は以前、「利害関係のない外部団体が誠実に交渉された合意をつぶそうとしているのは、極めて残念だ」と記者団に語っていた。「オーストラリア・ビジネス評議会やタスマニア商工会議所は、生産性と競争力の擁護者を自称しているが、実際にはその両方を実現する合意を積極的に妨害してきた」と彼女は述べた。「彼らは、生産性の向上と労働者の支援を目的とした全国初の取り組みを退け、疲弊した現状維持を守ることを選んだのだ」

ソース：news.com.au – City of Launceston abandons plans for historic four-day week plan after backlash