【ACT27日】　　　身体的・性的虐待の疑惑が相次ぐ保育業界に対する取り締まりの一環として、2つの主要な新ルールが導入された。

質や安全基準を満たしていないとして連邦政府から是正通告を受けた保育施設のうち、約3分の1は、連邦資金の打ち切りまたは停止となる可能性が高い。これは、問題が続く保育業界に対する大規模な改革の一部だ。今回の措置は、保育士による児童への性的犯罪や身体的虐待の疑惑など、衝撃的で注目を集めた一連の不祥事を受けて導入された包括的な改革の一環である。

8月以降、国家品質基準（NQS）に満たしていないとして、60以上の保育施設に改善条件が課され、そのうち30施設には2月までに基準を引き上げる期限が設定された。再評価の結果、9施設が基準を満たせず、1施設は閉鎖、19施設は基準を満たしていると判断された。残る1施設は、州の規制当局による評価待ちとなっている。

ジェイソン・クレア教育相は、今回の結果について「新法が基準引き上げに効果を発揮している証拠だ。この法律が実際に機能している。資金打ち切りの可能性があるという圧力が、施設側に行動を促した」と述べた。また、「すべては子どもたちのためだ。子どもたちの安全ほど重要なものはない」と強調した。

27日からは、新たに全国保育職員登録制度と児童安全に関する義務的研修も施行される。これらの新ルールに従わない場合、事業者には最大3万4200豪ドルの罰金が科される可能性がある。

全国幼児教育職員登録制度では、保育施設に対し、児童関連就労チェック、資格情報、本人確認情報などの職員データの提出が義務付けられる。これにより、施設や州をまたいだ職員の追跡が容易になる。事業者は1か月以内に職員情報を登録しなければならず、新規採用、退職、または関連情報の変更があった場合は14日以内に更新する必要がある。

オーストラリア児童保護センターが開発した新たな義務研修には、すでに10万人以上の職員が登録している。この研修では、虐待を発見し、阻止し、報告するためのスキルを学ぶ。既存の職員は6か月以内に研修を修了する必要があり、新規職員は採用後14日以内に修了しなければならない。この義務は保育士だけでなく、会社の取締役や施設の管理職にも適用される。

また、職員が研修を受ける時間を確保するため、事前に保護者へ通知した上で、年に数回、夕方に施設を閉鎖することも認められる。

クレア教育相は「私たちの子どもたちを守る上で、保育士は最も重要な存在だ」と述べ、「この研修は、不審な行動を見抜くために必要なスキルを身につける助けとなる」と語った。

ソース：news.com.au – Funding cuts, national worker registry among reforms in Labor’s childcare crackdown