【ACT10日】　　　オーストラリアの労働党は、富裕層のスーパー年金残高に対する課税を引き上げる法案について、緑の党との大きな合意を受け、成立させる見通しとなった。

ジム・チャーマーズ財務相は、緑の党が上院での支持を約束したことで、労働党のスーパー年金改革が「実現に向けてさらに一歩近づいた」と述べた。今回の改革は、100万人以上の低所得者に退職後の資金面での支援を強化する一方、非常に高額なスーパー年金残高にはより高い税率を課すことを目的としている。

チャーマーズ財務相は9日、「本日、緑の党が『財務法改正（より強く公平なスーパー制度の構築）法案2026』を修正なしで支持することを確認した」と述べた。

「現在上院で審議されているこの法案が可決されれば、約130万人のオーストラリア人のスーパー年金が増えることになる。その中には約75万人の女性と、30歳未満の約55万人の若者が含まれる。自由党や国民党を含む議会全体が、これらの重要な改革を支持するよう求める」

この法案では、スーパー年金残高が300万豪ドルから1000万豪ドルの人に対する税率を30％に引き上げる。これは現在の一律優遇税率の2倍にあたる。さらに、残高が1000万豪ドルを超える口座については40％の税率が適用される。影響を受けるのは約9万人で、スーパー年金口座保有者の0.3％に相当する。

また、この法案では低所得者向けスーパー税控除（LISTO）の対象基準も拡大される。現在LISTOは、年収3万7000豪ドル未満の人が支払ったスーパー年金の税金を相殺する仕組みで、低所得者でもスーパー年金の税制上のメリットを得られるようにしている。法案では、この控除の対象となる所得基準を4万5000豪ドル（第2税率区分）まで引き上げることを提案している。これにより、さらに約130万人の労働者が対象となる。

チャーマーズ財務相は「これらの改革に反対することは、100万人以上のオーストラリア人、特に数十万人の若者や女性のより安定した老後に反対することと同じだ」と述べた。政府が昨年撤回した前回のスーパー年金改革案は、物価連動（インデックス）がないことや、未実現利益に課税する仕組みが強く批判されていた。

批判者は、インデックスがない場合、将来的に若い世代が不利になる可能性があるほか、帳簿上の利益への課税は不公平でありオーストラリアの税制の慣例にも反すると指摘していた。今回の法案では、これらの内容はいずれも撤回されている。

ソース：news.com.au – Greens to back Labor’s super reforms, Chalmers says