【ACT31日】　　　18歳から20歳の若者に対し、主要業界で6か月以上働いた場合に大人と同等の賃金が支払われるようになる見通しとなり、「画期的」で「歴史的」とされる決定を受けて、数千人のオーストラリアの若者の給与が大幅に引き上げられることになった。

オーストラリアのフェア・ワーク・コミッションは、18歳から20歳の労働者について、主要業界で6か月以上勤務した場合に適用されていたジュニア賃金（年齢による低賃金制度）を段階的に廃止することを決定した。この決定により、ファストフード、小売、薬局業界で6か月以上働く若年労働者は、「成人と同じ賃金の100％」を受け取ることになる。この変更は今後4年間にわたり段階的に導入される予定だ。

今回の決定は、労働組合である商業・流通・関連従業員組合（SDA）が推進してきた「成人年齢には成人賃金を（adult age, adult wage）」という長年のキャンペーンの成果によるもの。同団体はこの決定を「画期的」と評価している。

SDAの広報担当者は、「委員会は、法律上も生活のあらゆる面でも大人である若年労働者に対し、これまで遅れていた権利を段階的に適用しようとしている。これらの若者に対する賃金の公平性は長らく待たれていたものであり、今回の決定ができるだけ早く完全に適用されるよう主張していく」と語った。さらに、「小売、ファストフード、薬局業界では150万人以上が働いており、その多くが21歳未満である」と指摘した。

SDAの全国書記長であるジェラルド・ドワイヤー氏は、この変更を歓迎しつつも、「実現までに予想以上の時間がかかった」と述べた。同氏は、「18歳は投票も運転もでき、国のために命を懸けることもできる」「生活費の高騰というプレッシャーも他の大人と同じように受けている。家賃や通勤のためのガソリン代が18歳だからといって割引されることはない。今後は他の大人と同じ賃金が支払われるようになる」と強調した。そして今回の決定について、「1970年代の女性の同一賃金導入に匹敵する歴史的な決定だ」と評価した。

ソース：news.com.au –