【ACT1日】　　　ジム・チャーマーズ財務相は、イラン戦争による混乱を受け、オーストラリアの一部の人々に対して大規模な税制支援が提供されると発表した。

オーストラリア税務局（ATO）は、税務義務の履行が困難となっている中小企業に対し、一時的な支援措置を提供する。また連邦政府は、中小企業がより容易に資金調達できるよう、重要な融資規制の一部免除を延長する。

チャーマーズ財務相は1日、記者団に対し、「中東戦争によって中小企業にかかる財務的圧力が高まっている中、人々により大きな柔軟性を提供することが目的だ」と説明した。ATOによる支援には、「より柔軟な分割納付計画、利息や罰金の免除、さらに課税所得の減少があった場合のPAYG（源泉徴収）分割納付に関する支援」などが含まれる可能性があるという。また、「特に影響を受けた業界に対してはコンプライアンス対応を制限し、適切な場合には債務回収措置を一時停止する可能性もある」と述べた。

「もちろん申告自体は引き続き求められるし、このような優遇措置には適用基準があるが、中東情勢の影響による状況に対して、ATOはこうした支援を提供する用意がある」と語った。さらに政府は、中小企業向けの責任ある融資義務の免除措置を、さらに10年間延長する方針だ。「これにより、中小企業が融資を受ける際に追加の規制負担や遅延が生じるのを防ぐことができる」とチャーマーズ財務相は述べた。

これらの措置は、中小企業や業界団体との協議を経て決定されたと、中小企業担当のアン・アリー大臣は説明した。また、オーストラリアの銀行およびノンバンク系金融機関も、中東紛争によるコスト上昇やサプライチェーンの混乱に苦しむ企業を支援するため、専門チームを設置している。状況に応じて、支払い猶予、融資条件の見直し、緊急の信用枠拡大など、さまざまな支援策が利用可能だ。

オーストラリア銀行協会のサイモン・バーミンガムCEOは記者会見で、「重要なのは、困難な状況にある場合はできるだけ早く相談してほしいということだ」と呼びかけた。「現在、資金面での圧力を感じているのであれば、まずは銀行に連絡してほしい。専門チームに相談し、それぞれの状況に応じた選択肢を検討するように。中小企業によっては運転資金の支援が必要になる場合もあれば、融資期間の延長や借り換えが適している場合もある。実行可能で具体的な支援策は数多くあり、私たちはオーストラリア全土で広報キャンペーンを展開し、『一人で抱え込まず相談を』という明確なメッセージを発信していく」と述べた。

ソース：news.com.au – ATO offers tax relief for small businesses hit by Middle East war