【NSW9日】　　　燃料価格の高騰を受け、数千人の地方自治体職員を代表する労働組合が、週4日勤務の導入を求めて裁判所に申し立てを行った。

NSW州で約2万5000人の自治体職員を代表するユナイテッド・サービス・ユニオンは、燃料費の急騰に対応するため、週4日勤務や在宅勤務の拡大を求めている。同組合は、労働者の負担軽減を目的に、NSW州労使関係委員会へ申請を提出し、緊急措置の導入を求めた。

中東情勢による燃料価格の上昇により、州内の自治体職員は週あたり50～100豪ドルほど余分にガソリン代を支払っていると主張している。9日に提出された申請では、以下のような措置の導入が求められている。

・在宅勤務を原則とする
・在宅勤務ができない職員には週4日勤務を導入
・従業員にとって有利な場合、現場での直行直帰を認める
・通勤手段の提供

これらの措置はまず12か月間の適用を想定しており、ガソリン価格が1リットルあたり2豪ドルを超えた場合に発動される仕組みとなっている。同組合の法務責任者のダニエル・パップス氏は、「燃料危機は確実に影響が出始めている。今回の申請は、組合員の生活に大きな変化をもたらす機会だ」と強調した。また、「在宅勤務や週4日勤務を導入することで、道路上の車を減らし、個人の負担軽減だけでなく、必要な人のために燃料を確保することにもつながる」と説明した。

この申請は9日に初審理が行われ、今後さらなる審理が来週予定されている。パップス氏は、「可能であれば合意に至りたいが、難しい場合は命令の発出を求める」と述べ、「現実的な結論に達することを望んでいる」と語った。また、審理に先立ち、組合は州内128の自治体すべてに書簡を送り、燃料危機が職員に与えている影響を説明した。

書簡の中で書記長のグレアム・ケリー氏は、「自治体が燃料価格の上昇や供給不安による運営上の課題に直面していることは認識している」とした上で、「サービスの継続を維持しつつ、職員が安全かつ持続的に働ける環境を確保することが共通の目標だ」と述べた。さらに、「自治体と組合が協力し、業務の安定性と労働力の維持を両立させる現実的かつ一時的な措置を導入したい」と呼びかけた。

一方で、NSW州地方自治体協会の報道官は、「この問題に万能な解決策はない」と指摘。「組合が組合員の利益を守ろうとする姿勢は理解しているが、各自治体はすでにそれぞれの状況に応じて適切に対応している」と述べた。

ソース：news.com.au – ‘Starting to bite’: Key union representing 25k NSW council workers calls for four-day work week in response to fuel crisis