【NSW14日】　　　NSW州の複数の自治体が、燃料危機の影響を受け、ごみ処理費の値上げを検討している。

世界的な燃料不足により、ガソリンスタンドでの価格上昇にとどまらず、自治体の予算にも影響が広がっている。ディーゼル価格の高騰を受け、各自治体は2026〜27年度の予算編成の中で、ごみ処理料金の引き上げを提案している。

シドニー郊外や地方部の自治体では、運営コストの急増に直面しており、住民は7月からのごみ収集費の値上げに備えている。背景には、アメリカとイランの対立による燃料供給の混乱がある。値上げ案は各自治体の議題として提示されている。

ノーザン・ビーチズ・カウンシルでは家庭ごみ処理費を8.8％引き上げる方針で、住民の負担は年間53豪ドル増となる見込み。このうち40豪ドルは「ディーゼル価格の上昇が直接の要因」とされている。シドニー中心部から南西約65kmのカムデンでは35％の大幅な値上げが予定されている。

またバサーストでは料金が575豪ドルから618豪ドルへ引き上げられる見込みで、自治体は理由の一つに「燃料費の上昇見込み」を挙げている。ホーンズビー・シャイア・カウンシルも家庭ごみ処理費の10％引き上げを提案している。

さらにパラマタ市の報告によると、紛争によるエネルギー市場の不安定化は、建設資材や委託サービス、日常業務全般にも波及しているという。シドニー北西部のヒルズ・シャイア・カウンシルは、ごみ処理以外にも燃料不足の影響が及ぶ可能性があると指摘。街路清掃、植生管理、道路工事、高齢者ケアサービスなどにも支障が出る恐れがあるとしている。

ソース：news.com.au – NSW ratepayers face bin fee hikes as fuel crisis hits council budgets