【ACT15日】　　　アメリカとイランが和平合意に達したことを受け、オーストラリア政府はこれを歓迎する姿勢を示した。両国は金曜日の正式署名に向けて協議入りする見通し。

アンソニー・アルバニージー首相はペニー・ウォン外相との共同声明で、「さらなる緊張の激化を防ぐためには、継続的な自制と建設的な関与が不可欠だ」と強調した。

声明では、合意にホルムズ海峡の再開に向けた措置や航行の自由の回復が盛り込まれている点を評価。「完全な回復には時間を要するものの、この重要な貿易ルートの復旧はエネルギー価格や地域経済への圧力緩和に不可欠だ」とした。また政府は、「この紛争による影響からオーストラリア国民を守るため、あらゆる対応を続ける」としている。

両氏は関係各国に対し、「対話と外交を通じて持続的かつ恒久的な平和を追求するよう」呼びかけたほか、イランに対しては核開発計画をめぐる長年の懸念に対処する必要があると指摘した。さらに、パキスタン、カタール、サウジアラビア、トルコなど仲介に関わった国々の取り組みを評価した。

一方、トランプ前大統領は自身のSNSで、合意が「完了した」と発表。「ホルムズ海峡の通航料無料での再開を全面的に承認し、同時に米海軍による封鎖の即時解除を許可する」と投稿した。「世界の船舶よ、出航せよ。石油を流通させよう」とも呼びかけた。

パキスタンのシャリフ首相は、合意はスイスで12日に署名される予定であり、米国とイランの「集中的な協議」を経て成立したと説明。双方はレバノンを含むすべての戦線で軍事行動の即時かつ恒久的な停止を宣言したとしている。ただし、イランのガリババディ外務次官は国営メディアを通じ、「覚書は敵を信頼することを意味しない」と述べ、米国の履行状況を監視する姿勢を示した。

同氏はまた、米国によるイラン港湾の海上封鎖が月曜夜から解除されるほか、レバノンを含む敵対行為が即時停止されると説明。発表直前まで交渉が続いていたことも明らかにした。「金曜日に正式署名を行い、その後、双方代表団が今後の交渉の枠組みを協議する」とし、「60日間の交渉入りは、戦争終結や封鎖解除、資産解放といった米側の約束の履行が条件となる」と述べた。

米国のバンス副大統領は、この合意が「イランとの新たな時代の幕開けになることを期待する」と述べ、イランが核兵器を保有することは「決してない」との認識を示した。また、英国のスターマー首相は合意の履行に注力する必要性を強調。「ホルムズ海峡の完全かつ恒久的な再開と、核合意の詳細の最終化に向けた取り組みが求められる」と述べた。さらに、「通航の自由を回復させることが、世界的に深刻な経済的影響の緩和につながる」との認識を示した。

ソース：news.com.au – Australia welcomes US-Iran peace deal, Trump says Strait of Hormuz to reopen