【NSW16日】　　　抗議団体がNSW州政府の反デモ法に対する訴訟で勝利し、衝撃的な法的決着となった。クリス・ミンズ州首相のもとで制定されたこの法律は、ボンダイでのテロ事件を受けて導入され、デモ活動に厳しい制限を課していたが、今回の裁判で無効とされた。

3つの活動団体は、クリスマスイブの議会で可決されたこの法律について、州政府を相手取り憲法上の問題があるとしてNSW州最高裁判所に提訴していた。原告側は、この法律が警察による集会の許可を実質的に不可能にし、憲法で暗黙に保障されている政治的表現の自由を侵害していると主張。これに対し、首席判事のアンドリュー・ベルは16日、「この法律は憲法上認められない形で表現の自由を制限している」と判断した。

パレスチナ・アクション・グループのジョシュ・リーズ氏は、この判決を「大きな勝利」と評価し、「小さな問題に対して過剰な対応だった」と批判した。法廷の外で彼は、「この法律は非常に広範で、州における政治的コミュニケーションの権利を不当に、かつ過度に制限していたことが今日認められた」と述べた。

この規制は2週間ごとに警察による更新が必要で、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領の訪豪後、2月に緩和されていた。訪問時には抗議活動が発生し、シドニーでは警察と群衆の衝突も起きていた。また、緑の党のスー・ヒギンソン州議会議員は、「今回の勝利は民主主義にとって記念すべきものだ」と評価する一方で、ミンズ首相を強く批判。

「市民が何度も立ち上がって違憲の法律と闘わなければならない状況は深刻であり、州首相の責任は重大だ」と述べ、「責任を取るべきだ」と訴えた。

ソース：news.com.au – Supreme Court strikes down Chris Minns’ controversial NSW anti-protest laws