【ACT12日】　　　オーストラリア連邦政府は2026年度予算案で、住宅価格の高騰対策として、不動産投資向け税制の見直しを進める方針を示した。焦点となっているのは、「ネガティブギアリング」と呼ばれる投資物件の赤字を所得税から差し引ける制度や、キャピタルゲイン税（CGT）の優遇措置の縮小だ。政府は、これにより今後10年間で約7万5000人の初回住宅購入者が住宅を取得しやすくなると試算している。

ネガティブギアリングは、賃貸収入よりローン利息などの経費が上回った場合、その損失を給与所得などから控除できる制度で、長年にわたり投資家を支えてきた。一方で、住宅市場への投資マネー流入を招き、価格上昇を助長しているとの批判も強い。

今回の改革では、新規購入分を中心に優遇措置を制限し、既存の投資物件保有者には一定の経過措置を設ける見通し。政府は、若年層や初回購入者の負担軽減を目指すとしている。

ただし、不動産業界や一部専門家からは、「賃貸住宅供給の減少や家賃上昇につながる可能性がある」と懸念の声も上がる。特にシドニーやメルボルンでは空室率が低水準で推移しており、賃貸市場への影響を不安視する意見が出ている。一方、経済学者の中には、「投資需要が落ち着けば住宅価格の上昇圧力が和らぐ」との見方もあり、議論が続いている。

ソース：abc.net.au – Tax reform to help 75k buyers into first homes, government forecasts estimate