【ACT13日】　　　オーストラリア連邦政府は2026年度予算案で、2030年までに従来予測を上回る約100万人規模の移民流入を見込んでいることを明らかにした。純海外移住者数は2025-26年度に29万5,000人へ上方修正され、今後数年間も高水準が続く見通しだ。背景には、NZからの移住増加や一時滞在ビザ保持者の出国減少がある。

アルバニージー政権は、労働力不足への対応や経済成長維持のため移民受け入れを重視する一方、住宅不足や生活費高騰への国民不満にも直面している。特にシドニーやメルボルンでは住宅価格や賃貸料の上昇が続いており、人口増加が住宅市場へのさらなる負担になるとの懸念が強い。

政府は今後、技能重視の移民制度改革を進め、若年層や高度人材の受け入れ拡大を目指す方針。また、建設や医療など人手不足が深刻な分野では、資格認定や技能審査の迅速化も進める。あわせて学生ビザの審査厳格化や不正滞在対策も強化し、移民制度全体の管理を引き締める考えだ。

野党側は移民増加が住宅危機やインフラ負担を悪化させると批判しており、移民政策は次期選挙に向けた主要争点の一つとなりそうだ。

ソース：abc.net.au – Labor upgrades migration numbers by 55,000 in federal budget