【VIC17日】　　　VIC州の労働者は近く、週最大2日まで在宅勤務を行う法的権利を得る可能性がある。これは世界初の取り組みであり、今回、新たに定期的に働くカジュアル労働者やパートタイム労働者にも対象が拡大される。

VIC州政府の新たな法案では、在宅勤務の権利を保護するため、これまで対象外だった定期的なカジュアルおよびパートタイム労働者も含まれることになる。

ジャシンタ・アラン州首相は16日、政府が法案を議会に提出するのを前に、その詳細を発表した。「この法案は、在宅勤務の権利を創設するために機会均等法を改正するものだ」とアラン首相は議会で述べた。

この法案の導入は、昨年、可能な場合には従業員に週2日の在宅勤務を認めるよう企業に義務付けた決定に続くものだ。政府は、この変更によりVIC州の労働者は年間5,000豪ドル以上を節約できるほか、交通渋滞の緩和や、通勤時間を平均で週3時間以上削減できると述べている。

今回の発表は、ベン・キャロル副首相が16日の労働党議員会議でアラン首相に挑戦しないと約束したことを受け、リーダーシップ交代の憶測が広がる中で行われた。アラン首相と副首相は16日朝、結束を示す形で共に議員会議に出席し、その後も現体制が維持されることが確認された。VIC州では11月28日に州選挙が予定されており、労働党は4期連続の勝利を目指している。

ジャシンタ・アラン州首相は16日の質疑応答で、政府の拡張された在宅勤務法について説明。在宅勤務は女性の職場復帰を後押しし、「親に貴重な時間を取り戻させる」とともに、労働者の生産性を高めると強調した。

ナタリー・スレイマン中小・家族経営ビジネス担当大臣は、この法案によりVIC州民に資金の余裕と柔軟性が生まれ、地域ビジネスの支援につながると述べた。リリー・ダンブロジオエネルギー相は、在宅勤務者は日中に3時間の無料電力の恩恵も受けられると述べた。

生活費担当大臣ポール・エドブルックは、在宅勤務はメンタルヘルスの改善や、燃料費や食料品価格の負担軽減にも寄与するとし、「家族が新たな課題に直面している今こそ重要だ」と語った。この法案が可決されれば、VIC州は在宅勤務を法制化する初の州となる。

法案が議会を通過した場合、2026年9月1日から施行される。ただし、従業員15人未満の職場には2027年7月1日までの猶予期間が設けられる。按分（プロラタ）による権利の扱いについての詳細は、9月までに追加で公表される予定だ。在宅勤務の新たな権利は機会均等法に明記され、企業規模に関係なく適用される。

ビクトリア商工会議所は、昨年10月の意見書でこの法案に反対の立場を示している。同会議所の調査によると、規模の異なる700のVIC州企業のうち、76％が従業員に定期的な在宅勤務を認めており、63％が正式な在宅勤務ポリシーを持ち、77％が出社義務日数の最低基準を設けているという。

野党連合はこの法案を支持するか明らかにしていないが、支持しない場合、労働党は9月の施行に間に合わせるため、上院で無所属議員の支持を得る必要がある。

ソース：news.com.au – Victoria expands work from home rights to include casual, part-time workers