【ACT1日】　　　オーストラリアの若年労働者に最大10億豪ドル規模のスーパーアニュエーション（年金積立）をもたらす可能性があった提案が、否決された。

労働党は自由党と協力し、グリーンズ（緑の党）が推進していた18歳未満へのスーパー支払い確保の試みを阻止した。ジム・チャーマーズ財務相は30日、50万人以上のティーンエイジャーに最大10億豪ドルのスーパーが支払われる可能性について前向きな姿勢を示していた。

しかし1日、グリーンズのバーバラ・ポコック上院議員が提出した動議は否決された。この動議は、企業が18歳未満の従業員へのスーパー支払いを回避できるようにする財務相の裁量権を制限する内容だったが、採決では賛成11、反対27で退けられた。

この動議はグリーンズと無所属のキャンベラ選出デイビッド・ポコック上院議員が支持したものの、ティム・エアーズ産業相やジェニー・マカリスターNDIS担当相を含む労働党議員が反対。また、マリア・コバチッチ氏やアンドリュー・ブラッグ氏ら自由党議員も反対票を投じた。

ポコック議員は、今回の決定により「コールズ、ウールワース、マクドナルドといった大企業の利益を押し上げることになる」と批判した。「低賃金で働く若年労働者が、オーストラリアで最も利益を上げている大企業の利益を実質的に支える状況が続くことになる」と述べた。また、「18歳未満の若者の大多数（93％）は学業のため週30時間未満しか働いておらず、そのためスーパーを受け取れない」と指摘。

現在の制度では、18歳未満の従業員に対して企業がスーパーを支払う義務があるのは、週30時間以上働く場合に限られている。スーパー・メンバーズ・カウンシルの分析によると、この制度の抜け穴により、直近の会計年度だけで約4億500万豪ドルの拠出が失われたとされる。

チャーマーズ財務相は30日、この問題を「重要」とし、先週若年労働者の代表団と会談したことを明かした。「若者や労働組合、スーパー業界と引き続き協議し、今後の制度改革について検討していく意向だ」と述べた。採決前、自由党のクレア・チャンドラー上院議員は、現行制度は若者支援とコスト抑制の「適切なバランス」を取っていると主張。

「この変更は若年労働者のためとされているが、雇用機会への影響も考慮する必要がある」とし、「若年労働者の雇用コストが上がれば、企業が初級職や追加シフトを提供しにくくなる可能性がある」と述べた。さらに「連立は、若者の機会確保と中小企業の持続性の両方を重視しており、そのためこの動議には反対する」と説明した。

一方、労働党の「ペイデー・スーパー」改革は7月1日から施行され、雇用主は給与支払いと同時にスーパーを拠出することが義務付けられる。現行制度では、給与明細に記載されていても、スーパーの支払いは90日ごとでよいとされている。この改革により、年間約57億豪ドルに上る未払い・未回収のスーパー問題の改善が期待されている。

ソース：news.com.au – Labor, Liberals vote down Greens’ under-18 teen super plan