【NSW29日】　　　オーストラリア最大級の新設国立公園の一つから生み出されるカーボンクレジットは、物議を醸している石炭やガス事業の相殺には使用されない方針となった。

グレート・コアラ国立公園で創出されるカーボンクレジットは、NSW州内の特定の製造業向けに活用され、石炭やガス事業には使われない。これは、47万6000ヘクタールの自然保護区における原生林伐採の終了を巡り、労働者から反発が高まる中で示された方針である。

NSW州中北部沿岸の6つの製材所で働く約300人の従業員は、昨年末、州政府が公園の境界と同地域での原生林伐採の即時停止を発表したことで混乱に陥った。さらに、州有林を管理するフォレストリーNSWのコフスハーバー事務所では32人の雇用削減が見込まれており、労働組合や業界団体は、広範な広葉樹サプライチェーン全体への影響はさらに大きくなる可能性があると警告している。

州のペニー・シャープ環境相は声明で、同公園から生まれるオーストラリアカーボンクレジットユニット（ACCU）について「石炭やガス事業に販売することは認められない」と述べた。「グレート・コアラ国立公園プロジェクトがクリーンエネルギー規制当局に承認されれば、州政府はこれらのクレジットを州内の特定の製造業に優先的に配分する」と説明した。また政府は、公園の炭素クレジットによる収益は、継続的な土地管理の資金にも充てられるとした。

オーストラリア気候・生物多様性財団や元財務次官のケン・ヘンリー氏は、この方針を歓迎した。「グレート・コアラ国立公園の素晴らしい自然を修復し保護することは、子や孫に残す大きな遺産となる。これを財政的に持続可能な形で実現することは、さらに大きな意義を持つ」と述べた。

完成すれば、この公園は17万6000ヘクタールの州有林を活用し、総面積47万6000ヘクタールの保護区となり、州内最大級の規模となる。最終的な境界は長年にわたり活動家による働きかけの対象となってきたが、公園の実現には、独立機関である排出削減保証委員会が「改良型国家森林管理（INFM）」手法を承認するかどうかも重要な要素だった。

この枠組みでは、州や準州政府が原生林の商業伐採を削減または恒久的に停止することでカーボンクレジットを創出できる。

NSW州自然保護協議会の森林キャンペーン担当クランシー・バーナード氏は、「当初はこの手法が伐採継続を可能にする懸念から反対していた」と述べた。しかし「継続的な働きかけにより手法は大きく改善された。伐採の先送りは削除され、伐採が他地域へ移ることや別の形で継続されることを防ぐ安全策が導入された」と説明した。

さらに、同公園のクレジットが石炭やガス企業に販売されない方針が明確になった点も評価した。同氏は、この手法を活用すれば原生林伐採の完全終了も可能だと指摘した。「それは自然にとって大きな勝利であり、コアラやフクロモモンガ、ウォンバット、古木、そして地域社会が依存する水源を守ることにつながる」と述べた。また「伐採は大気中に炭素を放出するが、停止すれば森林は木材や土壌により多くの炭素を蓄えることができる」と説明した。

この手法では、最初の15年間に削減された炭素の約4分の1がクレジットとして販売され、残り4分の3は実質的な排出削減となる。同氏は、企業が自らの排出削減の代わりにクレジットを購入する仕組みには引き続き反対だとしつつも、「排出削減が難しい産業での利用は、化石燃料拡大を支えるために石炭・ガス企業へ販売するのとは性質が異なる」と述べた。

29日、州政府は同公園をクリーンエネルギー規制当局に申請したと発表した。同機関の承認を得た後、州議会で法制化される必要があるが、下院では労働党が多数を占めている。承認されれば、公園区域での原生林伐採は恒久的に停止されることになる。

ソース：news.com.au – NSW government bans coal and gas from using new koala park carbon credits