【ACT21日】　　　アルバニージー政権は、高齢者約83万人を支える重要な在宅介護サービスへの資金提供を継続するため、連邦政府が運営する2つの在宅介護プログラムを2029年以降も別々に維持する方針を示した。

マーク・バトラー保健相とサム・レイ高齢者介護相は20日、コモンウェルス・ホーム・サポート・プログラム（CHSP）への資金提供を2029年6月まで延長すると発表した。CHSPは政府のサポート・アット・ホームとは別の制度で、掃除、買い物、送迎、社会参加支援などのサービスを補助金付きで提供する契約型プログラムである。

政府によると、約1,300の事業者がCHSPを通じてサービスを提供しており、その中には全国の地方自治体も含まれる。不透明な将来性を理由に制度から撤退する自治体もあったという。CHSP利用者の約40％は、オーストラリアの主要都市圏以外に居住している。レイ上院議員は、2029年以降もCHSPとサポート・アット・ホームを別々の制度として維持する方針を示す一方、CHSPの長期的なあり方については今後協議を進める考えを明らかにした。

高齢者介護業界団体エイジング・オーストラリアは、CHSPがサポート・アット・ホームへ統合されるとの見方が広がっていた中で、今回の延長決定を歓迎した。同団体の最高経営責任者（CEO）、トム・シモンドソン氏は次のように述べた。

「事業者には制度の確実性が必要だ。それがなければ、多くの事業者が閉鎖やサービス縮小を検討せざるを得ない状況だった。今回の発表によって、その多くが回避されることを期待している。この期間を活用して既存契約を見直し、地域社会に必要な支援を提供できる内容になっているか確認することが重要だ。多くの契約は古く、地域のニーズに対応するには資金が著しく不足しており、早急な改善が必要である」

レイ上院議員は、政府が高齢者の声に耳を傾けたとする一方で、統合評価ツールと呼ばれるアルゴリズムによる意思決定システムについては擁護した。このシステムは上院で労働党が反対決議を受けるなど、議論の的となっている。政府はその後の制度改正で、利用者が判定結果を人間の担当者による再審査へ回せる仕組みを導入している。

レイ上院議員は次のように説明した。「基本的には、すべての利用者に対して、より公平で効率的な評価結果を実現することが目的だ。待機期間を短縮し、判定精度も向上させることができた。もちろん改善すべき点はいくつもあり、その一つが優先順位の判定方法について再審査を受ける権利である」また、このツールは「高齢者介護王立委員会の勧告を受けて導入された単一評価システムの一部だ」と説明した。

ただし、アルゴリズムによる評価ツールそのものは、高齢者介護王立委員会の勧告には含まれていなかった。

ソース：news.com.au – Aged care program for 830,000 Australians to be extended