シドニー　２２日　-　シドニー商業会議所の行った最新の世論調査で、シドニー住民の１０人に７人が収入に不満と回答し、3人に１人が６ヶ月以内に転職する予定で、５６％が２年間以上現在の仕事に留まる意思がないとした。

シドニーCBD（ビジネス中心街）で４６０名を対象に行われた同調査結果は、雇用主にとって、従業員をいかに会社に留めておくかがますます重要な課題になってきていることを示唆している。

同商業会議所代表マーギー・オスモンド氏は、「シドニーの高い生活費、特に高い住居費が、シドニー住民が十分な収入がないと感じている１つの原因になっている。シドニーがオーストラリアで唯一の国際都市であり、住む場所として素晴らしいのは確かだが、ここに住むには高い不動産価格や高い家賃という代償を支払わなくてはならず、これが一般市民の財政状態を厳しくさせている原因の１つだ。」と述べた。