シドニー28日-米国の投資会社Texas Pacific Group(テキサスパシフィックグループ)とMacquarie(マッコーリー)銀行を含む合同企業は、カンタス航空を買収する目的で適正株価を査定中と信じられている。同合弁企業は、100億ドルでカンタス航空株式の50%弱買収を狙っている模様。

TWU(運輸業労働者組合)は、昨年カンタス航空が国の防衛関連で2800万ドル相当の仕事を請け負っており、またバリ爆破事件の負傷者やレバノンのオーストラリア人の帰国を援助するなど、国の安全保障問題や災害に対する支援活動に関与してきたことを強調し、「カンタスはただのオーストラリアのアイコンではない。カンタス航空はオーストラリアの安全保障を守る活動に深く関与しており、最前線で任務に当たっている」と続けた。

Tony Sheldon(トニー・シェルドン)TWU代表は、この買収劇に絡んだ合弁企業の本社が国外にある場合、国内の安全保障法が当てはまるかどうか分からないと述べ、また、買収された場合、オーストラリアの防衛関連の契約を同取り扱っていくのか、国際的に国益の衝突が起きた場合どう対処していくのかはっきりしていないと懸念を示した。

TWUはカンタス航空と買収側企業に対し、従業員の仕事と労働条件の保障、また、オーストラリアの国益が関与する問題はオーストラリア人の権限下に置かれることを要求している。