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豪人元慰安婦激怒 日本政府関係者、新聞広告で慰安婦否定

アデレード15日ー第二次世界大戦中、旧日本軍の性奴隷だったとされるオーストラリア人女性は、戦時中の行為を否定する日本政府関係者による広告に対し、怒りをあらわにしている。

アデレード在住のオランダ系移民、Jan Ruff-O’Herne(ジャン・ラフ・オハーン)さん(84歳)は、15日付けのアメリカのワシントンポスト紙に出された広告によって、日本政府に対する全ての敬意を失ったと話す。

この広告は、第二次世界大戦中に20万人存在したとされる従軍慰安婦に関する事実をアメリカの人々と共有したいとするもので、日本人政治家44名の他、大学教授、ジャーナリスト、政治コメンテーターの署名入りで出された。「THE FACTS(事実)」と太字体で書かれたタイトルの下に、「歴史研究家や調査機関による調査からは、旧日本軍が強制的に女性達を売春宿に連行したと明確に記された歴史文書は発見されていない」という説明が添えられている。

2月にWashington DC(ワシントンDC)に赴き、慰安婦の人権を守るためのアメリカ下院公聴会で証言したオハーンさんは、この広告に仰天させられたと述べる。「これが事実ではなかったとしたら、この年になった私がワシントンまで行くと思いますか?これは事実なんです。私達は強制されたのです。私はトラックに詰められ、家族から離れた遠い所に連れて行かれ、売春宿で一日中強姦され続けました。日本政府は狂っているとしか言いようがありません。慰安婦に対する歴史的責任を認めないなんて」と、オハーンさんは怒りに震えた。

安倍晋三首相は3月、旧日本軍がアジア各地の売春宿に何千人もの慰安婦を強制連行したとする証拠はないと発言し、波紋を呼んだ。しかし、4月下旬にアメリカを訪問した際、元慰安婦の女性達に対する深い同情を表明した。

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