【キャンベラ２０日ＡＡＰ】専門職人材会社、セレクト･アカウンタンシーのアジア太平洋地域総括マネージャーであるスザンヌ・ボイド氏は、豪国内の会計及び金融分野の専門家不足の解消を目的として海外から優秀な人材を呼び寄せるためには、就労ビザの規制緩和が求められると述べた。

　会計・金融の専門家が不足している致命的理由として、需要が大きい割にこの分野に関する学歴を持った人が少ないことが挙げられている。また、優秀な人材はオーストラリアと同様に人材不足で悩む外国の会社によってヘッドハンティングされてしまうということも要因にある。

　「人材不足の影響を一番受けているのは地方在住の会計関連企業である。豪国内企業は人材を収集する範囲を海外にまで広げているためにビザの規制緩和が求められる」とボイド氏は話した。

　会計・金融関連企業の８０％以上がヘッドハンティングによって適当な人材を探すとしているが、人材プールの規模は非常に小さいものだとしている。