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豪政府、反捕鯨活動運動を強化

 【キャンベラ17日AAP】オーストラリアは今後、調査のために鯨を殺す必要はないことを示すための研究に600万ドルの資金を投入する予定。

 1986年に商業捕鯨全面禁止が宣言されて以来、日本は「科学調査」のために捕鯨を実施してきた。豪政府は、鯨を殺さずに研究を行うことを要求しており、航空調査、衛星タグ、遺伝子研究に追加投資する方針を示した。

 この資金は6月までに使用される予定で、太平洋でのホエール・ウォッチングの機会の発展にも使用される。また、日本の「科学調査」のための捕鯨プログラムに関する査定も実施される。政府によると、この査定は独立した包括的なものになるという。

 600万ドルのうちの大部分がホバートのオーストラリア海洋哺乳類センターへ投資される。南極海での夏の捕鯨活動はまもなく開始し、日本の捕獲目標数は約1000頭とされる。環境保護団体のシー・シェパードは、日本の捕鯨船を追跡し、捕鯨活動の抑止を試みる計画をしている。

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