【キャンベラ１５日ＡＡＰ】連邦政府は１５日、企業や家庭を支援するため、１４億ドルを環境保全技術に投資する計画を発表する予定。

　この資金拠出は気候変動問題に取り組むために長年待ち望まれていた計画の一環で、２０１０年までに開始される予定の排出権取引制度のもと納められた炭素税から集められる。

　ペニー・ウォン気候変動相は、この計画は排出権取引への移行時期にある国家を救出する策となるだろうとした。ウォン氏は「これは排出権取引制度によって徴収されたお金が確実にオーストラリアの企業や家庭に再び投資されるための計画。全ての人が低公害の未来へ移行することが可能になる」と語った。

　連邦政府はまた、２０２０年の二酸化炭素排出量の削減目標を発表する予定で、５～２５％の間で削減することが予想される。