【キャンベラ1日AAP】　　ミネラルカウンシルは連邦政府に対し、将来の電力確保のため、原子力発電を推進するため、規制を緩和すべきとする報告書を発表した。連合与党議員のなかでも原子力発電を支持する声は上がっているが、コスト高を理由に政府はこれを除外する姿勢を示している。

ミネラルカウンシルのザバティエル氏は、政府が規制のもとで「一方の手を後ろに縛られた状態」のまま、信頼の置ける、安価な、低排出の発電システムを確立しようとしていると指摘。連邦法「環境保護および生物多様性保全に関する施行規則」から、足かせとなっている「原子力発電所」の文言を削除すべきとの考えを示した。

一方、フィンケル主席科学官が提出した電力市場の改革案では、原子力発電について、排出量はゼロかもしれないが「実用化には社会的、法的、経済的、技術的な障壁を乗り越える必要があり、非常に長い時間がかかる」と指摘。さらに廃棄物の問題も解決する必要があるとの見解を示している。