【キャンベラ7日AAP】　　連邦最高裁判所は7日、同性婚の合法化の是非を問う国民投票を郵送で行うことを認める判決を下した。これを受け、労働党と連合与党は投票者に対し、賛成者も反対者も互いに礼儀を守り、敬意を払った議論を行うよう呼び掛けた。

労働党は、11月7日に投票が行われるまでの8週間、ゲイやレズビアンの人たちへの誹謗や中傷が過熱することを懸念し、コーマン金融相とともにキャンペーンに使用されるすべての資材について、当局から許可を得ることを義務付ける法案を準備するとみられている。

一方、ターンブル首相は、ルーシー夫人とともに賛成票を投じる意向を示した上で、最も重要なことは、すべてのオーストラリア人が自分の意思を示すことだとして、一様に賛成票を投じるよう呼び掛けている野党のショーテン党首とは異なり、同性婚に対するどんな考えも尊重すると強調した。