【キャンベラ11日AAP】　　　最新の世論調査の結果、「経済を動かす技量では保守連合政府が労働党よりも優れている」と考える人が多いことがわかった。一方、与党保守連合の支持は下がり続けている。

調査はフェアファックス・イプソス社が全国で1400人を対象に行った。その結果、保守連合政府が経済管理に関する方策が優れていると38％が答え、労働党は28％だった。「どちらが財務相にふさわしいか」の質問でも、38対29でモリソン財務相がボーウェン影の財務相よりもリードしている。コーマン予算相は11日、「国民は労働党の政策を聞き、経済成長停滞や職の減少、低賃金など暮らし向きが悪くなると考える」とスカイニュースで語った。

一方、二党比較では53対47で労働党が保守連合をリードしている。賃金の伸びは20年来の低さだが、モリソン財務相は「企業利潤が伸び、雇用が強固されれば賃金も好転する」と自信を見せる。

14日発表の8月の雇用実績で、エコノミストらは雇用2万件増を予想。7月の2万7900件増、昨年度の24万件増にプラスされる。