【キャンベラ２５日ＡＡＰ】豪国内の高齢者支援団体は企業や政府に対し、最近では７０歳までに引退するということは過去の話となってきていることを把握するようにと訴えている。

　豪州統計局の新しい調査結果によると、高年齢の労働者の３分の１が７０歳になるまでは働くつもりとしていることが明らかになった。

　国内の高齢者支援団体「ナショナル・シニア」のマイケル・オニール理事は、不適当な退職金額や、またアクティブであり続けたいという意欲から、より長く働きたいと考える人が多くなっているとし、また、高齢労働者は他の労働者と同様の扱いを受けるべきだと述べた。

　「残念ながら高年齢の労働者は求職時に様々な障壁にぶち当たり、また人材削減が行われるときには第１候補となる。企業や政府は高齢労働者の価値を認識する必要があり、労災や企業からの退職積立金への寄付金に関して条件を均等にするべきだ」とオニール氏。