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NSW州政府、教員2000人解雇計画を否定

【シドニー21日AAP】   ニューズ・リミテッド社は、NSW州教育省が約2000人の教員の職務内容を教務から学校のコーディネーター的業務へ強制的に変更する方針を示したと報じた。保護者の支援機関へのアクセスをサポートし、教員らにアドバイスや指導を行うことが新しい業務となる。報道によると、解雇される1830人の教員のうち1200人は学習障害を患う子供たちを支援している教員だという。

この報道を受け、NSW州政府はサポートが必要な生徒への支援プログラムの拡大を検討しており、州内の特別教育に携わる教員を解雇する計画はないと報道を否定した。ベリティー・ファース教育相は「我々は特別支援が必要な子供の潜在的能力を満たす最高の機会を提供したいと願っており、その改善方法を常に考えている」と語った。 

 

一方、NSW州教員連盟のボブ・リプスコム会長は、この動きは学生支援活動を行う教員への「深刻な攻撃」だと述べた。リプスコム会長は「重要な教員の職務をコーディネーター職へと変更することは読み書きなどの基礎学力のサポートを必要とする生徒と過ごす時間を減らすことを意味する」と語った。

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