【ブリスベン２１日ＡＡＰ】　　　ＱＬＤ州政府は１００万ドルを拠出し、大規模な太陽熱発電所の実現可能性調査を開始する。この研究により、同州の再生可能エネルギープランのもと３０万世帯に電力を供給することが可能になるかもしれない。

アンナ・ブライＱＬＤ州首相は２１日、ＱＬＤ州再生可能エネルギープランを発表し、今後１０年かけて温室効果ガスの排出量を減少させるとともに、新たな投資によって３５億ドルの経済効果を生みだし、３５００の雇用を創出する可能性があるとした。

連邦政府の法案が通過すれば、電力会社は約２０％を再生可能エネルギー源から電力を調達することが義務付けられ、今回の発表はその法案の方針と内容が一致する。

今回の調査は、クリントン元米国大統領が気候変動などの世界の問題に取り組むために設立したクリントン財団が実施する。クリントン財団のトニー・ウッド氏によると、太陽熱発電所は５００～７５０メガワットの電力を産出し、２０万から３０万世帯に電力供給が可能だという。ウッド氏は、今回の調査では太陽や送電線の面から発電所の規模と建設場所を調査し、またコスト面や発電所の数を増やす必要性などを検討するとした。