【キャンベラ３日ＡＡＰ】　　　ヘンリー・タックス・レビューの結果を受け、連邦政府は２０１２年７月１日から再生不可能資源の利益に対する税率を４０％にすることを提案した。また、政府は新法案が今後の鉱山プロジェクトに悪影響を及ぼす可能性を否定しない方針を示した。

また、オーストラリア証券取引所で３日に取引が開始した際、鉱山株が下落したことに対して、ファーガソン資源相は「鉱山産業が自ら生み出した不安感が株価に反映した」とし、責任の所在は産業側にあるとした。ファーガソン氏が新法案の導入によって鉱山プロジェクトが危険にさらされないとは保証できないと述べたことから、鉱山株の回復は困難な状況に陥っている。「これは税金を横取りするための制度ではない。我々は新しいインフラストラクチャーへの投資の可能性を創造したい」とファーガソン氏。