【シドニー１５日ＡＡＰ】　　　オーストラリア労働組合は、与党が来年導入を目指している炭素税について、１人でも職を失うような結果を招けば与党支持を退けることを示唆した。

与党は、炭素税導入について来年７月を目処に検討しており、税収の半分以上を同税導入によって電気代や野菜などの価格が上昇することで厳しくなる一般家庭に反映させるとしている。今年第３四半期に、議会に持ち込まれる予定の法案が議会を通過するには緑の党及び無所属議員の支援が必要になる。

ニューズ・リミテッド系紙が伝えたところによると、オーストラリア労働組合は１５日、危機対策集会を開く予定で、同税導入後の影響などについて検討する。同組合のホーズ組合長は、「（税導入後）１人でも職を失えば与党支持を退ける」と明言。さらに、産業界はさらなる支援を必要としており、緑の党が法案導入を支持するのであれば産業界への支援提供は当然のことであると述べた。