生理用品の非課税を公約 豪財務相
【キャンベラ4日AAP】 連邦のモリソン財務相は4日、州および準州の財務相と開く次回の会議で、タンポンや生理パッドなど、女性用の生理用品を健康必需品とみなし、消費税（GST）対象から外し非課税扱いとする提案を行う方針を明らかにした。
モリソン財務相は、生理用品が課税対象となっていたことについて「長期にわたって制度に組み込まれていた変則的な事柄だ」と述べ、州・準州政府は税収にしがみついて、これを除外せずに来たと指摘した。
生理用品を非課税とする提案は2015年、アボット政権時代に当時のホッキ―財務相が検討するとしていたが、3,000万ドルの税収を失うことを渋り、実現しなかった。
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