【メルボルン７日ＡＡＰ】　　　次期の連邦予算では慈善事業に対し、官僚的形式主義の削減努力を通じて、年間５億ドルが増強される一方で、慈善団体が運営する非慈善的な事業に対しては、税金の抜け穴がふさがれることになる。

ニューズ･リミテッドとフェアファックスが伝えるところによると、慈善団体などの非営利部門を一括規制する独立機関を設立するために、連邦政府は５,３８０万ドルを投入する。同機関は来年の７月１日から運営を開始する予定。現行の規制制度は、国内に６０万存在する非営利団体に、年間５億ドル以上の負担となっていると推定されている。

一方、慈善活動に関係のない事業を運営する慈善団体に対しては、これまでの減税措置が厳格化され、７月１日以降、慈善活動にかかわらない新規事業からの利益に対しては、所得税が課せられることになる。ただし、オプ・ショップ（慈善のために中古品を売る店）やチョコレートケーキ販売などによる小規模な資金調達活動には影響がない。