【シドニー１１日ＡＡＰ】　　　２０１３年半ばまでに一般家庭の電気料金が最高３０％上昇し、そのうちの１１％が連邦政府の再生可能エネルギー計画に起因するという予測が、政府の主要なエネルギー顧問機関の報告書で発表された。

オーストラリア・エネルギー市場委員会が発表した同報告書によると、屋上設置のソーラーパネルや、風力発電などの大規模なプロジェクトに多額の助成金を与える「再生可能エネルギー目標」の費用が、２０１３年６月３０日までに３６０％も激増するという。その理由として、発電各社が２０２０年までに、自社エネルギーの２０％を再生可能資源から供給するという目標を達成しようと努力するからだとした。

同報告書は、各エネルギー・資源相によるパースでの閣僚会議の開催後に発表された。この会議で資源相らは、「炭素価格の導入によるエネルギー安全保障面での影響を考える」特別会議を開くことを約束した。