【パース１０日ＡＡＰ】　　　ギラード首相は１０日、２０１２年7月1日から１トン当たり２３ドルの炭素税を導入し、年間２．５パーセント上げていくとする炭素価格制度を発表した。これによりオーストラリアの二酸化炭素排出量を２０２０年までに１億６０００万トンの削減を目指すという。

この発表を受け、ＷＡ州の各業界団体では、炭素税が多くの企業や資源セクターの国際競争力にダメージを与えると主張。鉱物エネルギー会議所のエドワーズ所長は「鉱物エネルギー業界では競合他社に対してグローバルな競争力を維持することが重要であるが、炭素税の導入により資源セクターは国際的に不利な立場に追い込まれる」と語った。

またWA州商工会議所（CCI）チーフエコノミストのニコロー氏は、炭素価格は他の国では導入されておらず、オーストラリアの選択は間違っていると主張している。さらに「オーストラリアの国際競争力が落ち、新税がビジネスコストを増加させ、新規投資への意欲を抑制することを懸念している」と述べた。