【ダーウィン7日AAP】　　NT準州ダーウィンでは今年1月、オフィスビルの5軒に1軒が空室だったことが、不動産業界団体のプロパティー・カウンシルによる調査で明らかになった。同カウンシルは経済の低迷が背景にあるとして、早急に対策を講じる必要があるとの見方を示している。

ダーウィンの1月の空室率は前年比17.2％となっており、特にCBD周辺では賃貸物件を示す看板や空室が増加しているという。賃貸市場の低迷の背景には、石油開発帝石（INPEX）が従業員約1,000人を失ったことに加え、多雨の季節的な影響があると分析している。

CBD周辺では最近、唯一の映画館や隣接する「ダックス・ナッツ・バー」、「グリル」などの飲食店が相次いで閉店している。さらに、老舗のタイ料理店「アジアン・ゲートウェイ」は、一月当たり8,000ドルに上る家賃を支払えないとして、40年の歴史に幕を下ろした。

一方、NT準州政府は今年7月より、空室率が50％かそれ以上の不動産を持つ地主に対し不動産の活用を促すため、新たな課税制度を導入する見通しだ。