【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　　連邦野党は９日、個人柔軟契約（ＩＦＡ）などを含む、自党の雇用政策案を発表した。しかし、前ハワード政権の旧政策への逆戻りであるとの懸念から、産業界、雇用団体、連邦政府が強く批判している。

これに対して野党労使関係担当のエリック・アベッツ上院議員は、前政権の「ワーク・チョイス」改革への逆戻りではなく、オーストラリア職場協定の利用でもないと主張。また、同政策は特定の領域を優遇するのではなく、国全体の最良の利害を考慮したものであると述べた。さらに政策案の一部は、労働党の政策見直しの結果に基づいているとした。

この野党案について大手鉱物会社「リオティント」のサム・ウォルシュＣＥＯは、生産性の重大さを考慮しており、「正しい方向性への第一歩」だと評価した。