【キャンベラ3日AAP】　　連邦政府のモリソン首相は、最大野党の労働党が、今月行われる総選挙で政権を奪取した場合、肥満など国民の健康問題を解消するため、食品業界により厳しい規制を導入する方針を示したことについて、「国民の生活に干渉している」と反対する姿勢を示した。

労働党は、塩分や糖分の過剰摂取を防ぐため、食料品に含まれる原料のバランスを“調合し直す”ことなどを提案しており、国民食として親しまれているベジマイトの塩分の含有量なども見直される可能性がある。また、栄養価を星の数で示すスターレーティング制度をすべての食料品に義務付けることなども検討されるもようだ。

労働党の提案について、モリソン首相は「労働党によるクレイジーな政策をいくつか耳にしたが、ベジマイトのレシピを変えるのはその最たるものだ」と述べ、労働党の提案は干渉であり度を越しているとの見方を示した。一方、労働党のキング影の保健相広報担当は、即座に規制を導入することはせず、業界と協力して見直しを進めると説明した。