【ACT11日】　　　オーストラリア人は、米国に入国する際に5年間のソーシャルメディア履歴を提出しなければならなくなる可能性がある。

米国への渡航者は、トランプ政権による新たな提案のもと、入国前に自身のSNS投稿を提供するよう求められる可能性がある。この計画は米国税関・国境警備局（CBP）が連邦官報に掲載したもので、電子渡航認証システム（ESTA）申請時に提出すべき情報を拡大する内容となっている。

現在、ESTAはオーストラリア、英国、ニュージーランド、日本、イスラエル、カタール、そして欧州の多くの国を含む42カ国の市民が、90日未満であればビザなしで米国を訪問できる制度だ。申請者はすでにパスポート情報、生年月日、犯罪歴などの基本情報の提出が求められている。

今回の改正案では、申請者は過去5年分のSNS履歴に加えて、電話番号やメールアドレスなど「高付加価値データ」とされる情報も提供しなければならない。さらに、同期間の家族の情報、氏名、生年月日、出生地、居住地、電話番号の提出も必要となる。

ESTAには2016年にSNSアカウントに関する質問が導入されたものの任意だった。CBP公式サイトによると、現在も提供するかどうかは選択可能だという。公式サイトには「質問に回答しない、またはSNSアカウントを持っていない場合でも、ESTA申請に不利な解釈がされることはない」と記されている。

しかし新提案では、この情報の提供が必須になる。ただし、提供義務化によって渡航者の入国可否にどのように影響するかは不明だ。一般からの意見募集は2月9日まで続く。

今回の改正案は、トランプ政権が進める米国移民制度の全面的な見直しの一環であり、合法的入国の厳格化や不法滞在者を対象とした大規模な強制送還プログラムが含まれる。過去11カ月で、政権はほぼすべての入国経路で審査を強化してきた。とりわけ、学生ビザで米国に入国する人々のSNSアカウントは重点的に調査対象となっている。

6月、国務省は各国の在外公館に対し、申請者が「米国の国民、文化、政府、制度、建国の理念に対して敵対的な姿勢を持っていないか」を審査するよう指示した。このガイダンスでは、申請者にSNSアカウントを公開設定にすることを推奨し、オンライン上にほとんど痕跡がない場合、審査に不利に働く可能性があるとも記されている。

ソース：news.com.au – Aussies may soon need to provide five years of social media history to enter the US under new Trump administration ESTA rules