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公約の所得税減 導入時期は不確か

【キャンベラ21日AAP】   保守連合政権は、低・中間所得層に対する追加減税を公約した。7月の所得申告までに議会で可決されなくても、国民は恩恵を得られそうだ。

政府は所得税減の法制化を最優先課題としているが、選挙委員会(AEC)が連邦総督に選挙令状を返却するまで議会は再開できない。返却の期限は6月28日。会計年度が代わる7月以降に法制化された場合、国税局(ATO)は税監査を遡って修正する。さらに、追加減税が税引き後収入に反映されるよう、源泉徴収のスケジュールも改訂するという。

改革の下、年収最大3万7,000ドルの場合、所得税は255ドル引き下げられる。3万7,000ドルから4万8,000ドルは引き下げ額が徐々に増加、4万8,000ドルから9万ドルは最大で1,080ドルの減税になる。以降徐々に減少し、年収12万6,000ドルでゼロになる。

労働党は、2025年半ばまでに導入予定の税制計画に反発している。年収4万5,000ドルから20万ドルの限界税率を一律30%にする計画だ。フライデンバーグ財務相は、「即座の税緩和だけでなく、長期的な構造改革として全体でみる必要がある」と説明した。

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