【キャンベラ9日AAP】　　　国税局（ATO）は、国内で学生ローンを受けた海外居住者に対し、今後数か月にローン返済について連絡すると発表した。海外渡航を理由にローンを回避できないと再確認させる。

ATOは高等教育ローンプログラム（HELP）、職業教育訓練学生ローン（VSL）、職業支援ローン（TSL）のローン保持者に連絡する。HELPの完済は平均9年だ。新たな規制のもと、所得付随のローンがある状態で海外に居住する場合、ATOに新住所を報告するとともに海外渡航通知を提出しなければならない。さらに7月1日から、ローン返済開始の最低年収が5万5,000ドルから4万5,881ドルに引き下げられた。

海外生活を楽しむなかで学生ローンの返済義務を忘れるのは容易い。1月31日時点、320万人の未返済の学生ローンは計660憶ドルに上っている。