【NSW10日】　　　シドニーの通行料上限制度は継続され、多くのドライバーが恩恵を受けることになるが、一部には“条件付き”となる。

NSW州政府は、数十万人のドライバーを対象とした恒久的な「週60ドルの通行料上限」を導入すると発表し、数カ月にわたる憶測に終止符を打った。2024年1月に導入されたこの制度は、主に自家用車に依存するシドニー西部（ブラックタウン、バンクスタウン、オーバーンなど）の通勤者に総額2億1140万豪ドルを還元している。

しかし制度を「長期的に持続可能でより公平」にするため、NSW州政府は2028年末にウェスタン・ハーバートンネルが開通する際、シドニー東部のハーバーブリッジとハーバートンネルで往復課金（二方向課金）を導入するとした。政府は、これが「長年の不公平」を是正する措置だと主張している。西シドニーのドライバーはすべての高速道路で往復とも上昇し続ける通行料を支払っている一方、ハーバーブリッジとトンネルは片方向のみで、しかも10年以上値上げされていなかったためだ。

交通相のジョン・グラハム氏は、ハーバー横断道路の往復課金は「リベラル党がウェスタン・ハーバートンネルを往復課金にすると決めたことで必然となった。違うのは、我々は増収分を西シドニーで最も必要とされる継続的な通行料救済に充てると約束している点だ」と語った。

現在、シドニーの主要有料道路の多くは往復課金で、M2、M4、M5、M7、M8、ノースコネックス、レーンコーブトンネル、クロスシティトンネルなどが含まれる。

デジタル政府相のジハード・ディブ氏は、上限を恒久化することで「通行料道路に依存する人々に確実性と公平性を提供する」と述べた。「新年には新たな通行料救済プログラムの申請が可能になるので、最も必要な時に助けになる」と語り、Service NSWのウェブサイトで還付金を請求するよう呼びかけた。

NSW州政府はまた、2026年半ばから、未払い通行料に関する通行料通知の事務手数料も廃止されると発表。これは有料道路事業者との協議の結果だ。2024〜25年度には、シドニーの有料道路ネットワークに関して、事務手数料総額6億1800万豪ドルに上る4600万通の通行料通知が発行されている。事業者と政府との協議は2026年前半〜中頃に完了する予定だ。

2025年12月時点で、最も多く還付請求を行ったのはブラックタウン住民で、次いでボークスヒルズ、オーバーン、メリランズ、マースデンパークが続いた。

ソース：news.com.au – Sydney toll cap to remain, two way tolling for Harbour Bridge, Tunnel