【キャンベラ11日AAP】　　連邦政府のテーハン教育相は11日、働く女性に支払われる育児休暇補助金について、受給資格の規制緩和を求める改正案を下院に提出した。予算は今後4年間で約670万ドルとなり、法案が可決すれば来年1月にも施行される見通しだ。

現在、育児休暇補助金の受給が認められているのは、出産または養子縁組をするまでの13か月間で少なくとも10か月間の勤務期間があることとなっているが、改正案では鉱業や競馬業界などの危険を伴う職業の場合、妊娠が判明し仕事をやめた期間もさかのぼって算入することが可能となる。

また、育児休暇の期間についてもこれを分割して取ることが可能となり、休暇と休暇の間が現行の8週間から最大12週間となる見通し。規制緩和は、政府が初めて発足した働く女性の経済援助プロジェクトの一環となる。