【アデレード29日AAP】　　連邦のポーター司法長官は29日、少年犯罪に対する刑罰制度について“比較的上手く機能している”との見方を示し、犯罪に対する責任が問われる年齢を10歳から14歳に引き上げるよう求める声があることについて、“熱心に支持するわけではない”との姿勢を示したことが分かった。

連邦および州・準州の司法長官は29日、アデレードで会合を開き、少年犯罪に対する刑罰についても議論した。ポーター司法長官はオーストラリアも国際的な水準となる14歳に引き上げるべきとの声が上がっていることについて、「最終的には国民による議論が必要」と述べた。

ポーター司法長官はさらに、一律に14歳とするのか、重大犯罪では14歳以下も罰するのか、様々なケースがあると指摘。「私が目にしてきたなかには、非常に重い罪を犯した場合、14歳以下でも求刑するのが適当であるケースもあった」と話した。