【キャンベラ12日AAP】　　オーストラリアでは2017／18年度に、国内の大企業のうち約3分の1が税金を支払わなかったことが、オーストラリア国税局（ATO）による最新の報告で明らかになった。

国内1,500社以上の企業は2017／18年度、総額523億ドルを税金として納めたが、710社は税額控除などで納税義務を免れたことが分かった。企業が損失を計上したり、初期段階のプロジェクトを抱えるなどを理由に、納税額を最小限またはゼロに抑えた結果とみられる。

ATOのセイント副コミッショナーは、常に損失を計上しているような企業には注意が必要とした上で、「われわれは大企業による税金の手続きについて、細かい所まで徹底的に調べているということを知っておいて欲しい」と述べた。